「法定雇用率の達成」の先にある、誰もが活躍できる職場づくりを。
この度、一般社団法人コミュニティラポールでは、企業の皆様が抱える雇用課題に寄り添い、共に解決を目指す「障がい者雇用支援事業」を新たに開始いたしました。
2026年7月より、障がい者の法定雇用率が2.7％へ引き上げられることが決まっています。これに伴い、「どのように業務を切り出せばいいのか」「採用してもすぐに辞めてしまうのではないか」といった不安を感じている担当者様も多いのではないでしょうか。
私たちは、単に雇用率を達成するための「数合わせ」の採用ではなく、企業と働く方の双方が幸せになれる「持続可能な雇用モデル」を、「設計・採用・定着」の3つのステップで実現します。
1. 安心の土台を作る「受け入れ設計」
障がい者雇用を成功させる鍵は、採用前の準備にあります。 「任せられる仕事がない」というお悩みに対し、現場に眠っている業務を丁寧に洗い出し、スキャンやデータ入力、清掃などの具体的なタスクとして可視化します。さらに、障がい特性に合わせた手順書（マニュアル）の作成や受入ルールの策定を行い、現場が安心して迎え入れられる土台を共に構築します。
2. ミスマッチを防ぐ「採用支援」
事前の「設計」に基づき、貴社が求める人物像と、働く方の特性を丁寧につなぎ合わせます。 ハローワークや支援学校など、多様なルートを活用しながら、実習の実施や面接の調整まで一貫して伴走します。現場の業務内容と本人の適性を深く理解した上でご紹介するため、入社後のミスマッチを最小限に抑えることが可能です。
3. ジョブコーチによる「定着支援」：現場を支える「翻訳者」として
私たちは、入社をゴールとは考えていません。専門資格を持つ「ジョブコーチ（職場適応援助者）」が、現場のマネージャー様と障がい者スタッフの方の間に立ち、双方が安心して働けるよう具体的に以下のサポートを行います。
- 「コミュニケーションの翻訳」で摩擦を防ぐ： 「どう注意していいか分からない」という現場と、「分からなくて不安」という本人の間に立ち、言葉の意図を正しく伝えることで感情的な摩擦を防ぎます。
- 月2回の手厚い定期面談： 特に不安定になりやすい入社1〜6ヶ月目は重点的にケアを行い、「体調・業務・人間関係」の3つの視点から状況を細やかにモニタリングします。
- 現場に即した環境改善の提案： 面談の結果に基づき、業務量や作業動線の見直し、本人が使いやすいツール（道具）の調整など、現場責任者様へ具体的なアドバイスを行い、業務の安定化を支援します。
私たちの強み：専門家による「隙間」のない伴走
公的なサービスや一般的な人材紹介では手が届きにくい、現場の「日々の実務実行」を支えるのが当社の役割です。 ジョブコーチや看護師など、福祉・医療・企業の実務に精通したプロフェッショナルが、貴社の「埋まらない隙間」を埋めるパートナーとして伴走し続けます。
障がい者雇用を、組織を活性化させ、多様性を力に変えるきっかけにしていきませんか？ 新しく始まったこのサービスを通じて、貴社の未来を共に形作れることを心より願っております。まずはお気軽にご相談ください。
